公明党2026年政策要望懇談会が開催されました
2026.11.20
お知らせ
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11月19日、参議院議員会館にて公明党2026年政策要望懇談会が開催されました。全国政連の正副会長・幹事長・幹事長代理並びに連合会の正副会長が出席し、石倉会長は冒頭の挨拶にて、懇談会開催の御礼とともに、「昨今のAIの急速な進展により士業の独占業務のあり方が問われているが、専門的な研鑽を積んだ資格者が、国民一人ひとりの置かれた環境や事情に配慮して最適な対応を行うことが重要になっていく。また、こども性暴力防止法に関する手続や相談対応について、就業規則の整備など社労士が担う業務が十分に認識されていない現状もあることから、社労士の業務範囲や専門性について一層のご理解をいただきたい。今後も皆様との連携を深め、国家・国民に貢献する資格として社労士制度の発展に努めていくので、引き続きご支援をお願いしたい」と述べました。
同懇談会では、濵地雅一衆議院議員(公明党社会保険労務士議員懇話会幹事長)の進行のもと、西田実仁参議院議員(公明党社会保険労務士議員懇話会会長)からの挨拶の後、連合会との連名による「令和9年度予算等に関する要望」について瀬谷幹事長から説明・要望が行われるとともに、活発な意見交換・質疑応答が行われました。
【要望項目】(要望書は上部のPDFをダウンロードでご覧いただけます。)
1.労務監査制度の確立と労働環境及び取引の適正化支援
2.「ビジネスと人権」への取組に関する支援
3.マイナンバーカードを活用した中小企業等のデジタル・ガバメント対応支援
4.生活と仕事の両立支援
5.学校教育への取組支援
6.民間型ADR機関のさらなる周知とODR導入にかかる活動支援
7.財形住宅貯蓄・年金貯蓄制度の見直しについて
8.中小企業退職金共済制度の見直しについて
